甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
本議案は、公共施設使用料の見直しに係る基本方針に基づき使用料を改定するとあり、施設の維持管理等に要するコストを使用料算定の基礎とすること、受益者とサービスを利用しない方との負担の公平性を考え、受益者に応分の負担を求めるとしております。 地方自治法第２４４条では、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとすると定めてます。これが公共施設です。
本議案は、公共施設使用料の見直しに係る基本方針に基づき使用料を改定するとあり、施設の維持管理等に要するコストを使用料算定の基礎とすること、受益者とサービスを利用しない方との負担の公平性を考え、受益者に応分の負担を求めるとしております。 地方自治法第２４４条では、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設を設けるものとすると定めてます。これが公共施設です。
このことから、ストリートピアノ設置による利用者への影響、さらには設置場所の確保、運営方法、維持管理等の課題も想定されることから、まずは先例の事例なども参考にしながら研究した上で、利用団体代表者などから構成される「まるーむ運営協議会」などにも御意見を頂いてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 教育委員会事務局次長。
まず、空き家に関してですが、特定空家と認められた場合には、空家対策の推進に関する特別措置法、あるいは甲賀市空家等の活用、適正管理等に関する条例、あるいは、この条例の施行規則等によって助言とか指導、勧告、あるいは立入調査、命令、行政代執行等が行われることができると、こうなっておりますけども、そうしたこと、そうしたことといいますのは、特定空家と認められたということですけども、そうした措置が、いろんな措置
図書館のコンピュータシステムについては、本庁舎のシステム同様、湖南地域自治体クラウドにより稼働しており、貸出、返却といった蔵書の利用状況の管理、書名、著者名といった資料そのもののデータ管理や、種々の統計管理等を行っております。また、石部、甲西両図書館の間で今年度、専用回線を敷いたことから、学校におけるタブレット利用増加の影響を受けることもなくなりました。
一方、この計画は、市民の健康と暮らし、危機管理等の観点を踏まえ、今、何が一番大切なのかを見極めた上で、毎年度のローリングにおいて柔軟な見直しをかけるとともに、予算編成過程における市民、議会との議論を踏まえて予算に結びつけることも私に求められた大きな役割であると認識をいたしております。 次に、カーボンニュートラル推進の意気込みについてであります。
・「湖南市立学校教職員の業務量の管理等に関する規則」に則り、各学校において業務の見直しを進め、地域や保護者の理解を得ながら、教職員が子どもと向き合う時間の確保を図るなど、教育の質を高めるための働き方改革を進めます。教職員が、それぞれの「ライフ」において自らの資質を磨き、豊かな教育の実現につなぎます。
これらの施設の点検につきましては、厚生労働省のガイドラインを参考にしながら、上水道施設維持管理等業務委託において点検を実施しております。 配水池本体は毎月点検でございますが、点検項目によって、３か月点検、年次点検、１０年点検としております。また、水位計などの計装設備は３年点検としております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 林田議員。
本市では、本年６月より道路破損等不具合箇所のＬＩＮＥ通報の運用を本格的に開始いたしましたが、このシステムは現状維持管理等の除草要望は対象外としているものの、歩行者や車両の通行に関し明らかに支障となり危険な状況のものについては、通報が可能となるよう運用の見直しについて検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 田中議員。 ◆２１番（田中新人） ありがとうございました。
平成２６年に、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されまして、本市もそれに基づき甲賀市空家等の活用、適正管理等に関する条例が２８年に施行されています。しかし、地域に応じた施策が必要不可欠にもかかわらず、現在では行政が進めていく上において進まない現状には幾つかの問題点があると考えています。 中山間地域では、人口減少が進む中、今までの施策には私は限界を感じています。
当然ながら、施設の維持管理等に要するコストを料金算定の基礎とすることから、効果的・効率的な施設運営によるコストの削減が、これまで以上に求められると認識しております。あわせて、施設の稼働率向上に向けた取組も不可欠であり、施設のさらなる活用と経営健全化の両面から、行政サービスのよりよい在り方を検討してまいります。
７点目、教員の労働時間管理に伴う学習指導や学校運営への影響については、令和元年の法令の一部改正に伴い、本市においても「教育職員の業務量の管理等に関する規則」を制定しており、教職員の健康管理や福祉の増進を図るため支援をしているところです。 学習指導や学校運営については、年間を通じて計画的に進めており、諸課題がある場合は柔軟に対応を行っていることから、影響はないと認識しております。
611 ◯市長（和田裕行君） 全く同じ形態の利用ということであれば、例えば指定管理等も含め、これは無駄になると思います。
長期にかつ広範な地域に慰安所が設置され、多くの慰安婦が存在したこと、２つは、慰安所は軍の要請により設営され、慰安所の設置、管理、及び慰安婦の移送は、旧日本軍が関与したこと、３つは、慰安婦の募集は軍の要請を受けた業者が主として当たったが、甘言、強圧、弾圧など、本人の意思に反して集められた事例が数多くあったこと、４つは、慰安所における生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったこと、５つは、募集、移送、管理等
２番目に、慰安所の設置、管理等への軍の関与があった。３番目に、慰安婦とされる過程が本人たちの意思に反していた。４番目に、慰安所における強制性があった。５番目に、本人たちの意思に反して行われたこと、これが分かって、河野談話として、「心からおわびと反省の気持ち」が明らかにされた。こうした経緯を御存じですか。
教職員の働き方改革を行うため、２０１９年に政府より改正職員給与特別措置法が提案され国会で成立しましたが、休日まとめ取りのため変形労働時間制の導入と業務量の適切な管理等に関する指針の策定を内容とするものにとどまり、真に長時間労働を減らすための抜本的な対策になっていません。
また、民間機関との連携につきましては、滋賀県建築士会、滋賀県宅地建物取引業協会などの団体によって空き家に関する相談窓口を開設されており、所有者等から空き家の解体や管理、相続登記などの相談があったときは滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会を紹介し把握している情報を伝えて対応していただくよう連携しております。
このほか、庁舎形状が段状であることに関し、維持管理等における効率性、コスト面の不安をご意見としていただいておりますけれども、市民の利便性と質の高いサービス提供を最優先に考えた結果であることを説明させていただいております。
加えまして、施設稼働後における受入管理、運転管理、維持管理等の各種業務について、スムーズに運営が開始できますよう、運営事業者としっかりと協議を行うことも課題であると考えているところでございます。
患者の予約受付、予約票の発行、紹介状の作成・管理等の機能を有します。現在、当院と他病院、開業医をつなぎまして、地域一帯でシームレスな医療を提供するために必要なシステムでございます。 このシステムにつきましては、先ほど医療機械もございましたが、通常、法定の耐用年数は５年でございますが、この現行システムは2014年、平成26年から導入いたしておりまして、ちょうど2020年度で７年になります。
維持管理等につきましては、段状でも問題なく維持管理できるように、メンテナンスデッキ等、サービスバルコニーの設置も含めて考えていきたいと思います。 先ほどもありましたとおり、建設費用のみで考えた場合は箱形のほうが安くなる部分はあると考えておりますけれども、あくまで機能とコストのバランス、その中で機能を重要視した部分があるということで、ご理解いただきたいと思います。